最新更新日:2017年12月16日に更新しました!
悪徳探偵、悪徳相談所による二次被害が多発しております! 口コミを元に徹底調査して行きます。
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   探偵・相談所による詐欺被害の実例

詐欺被害者相談した探偵業者の高額な 調査費や口止め料の請求など、依頼者とのトラブルが 続発したため、探偵業法が施行されたが逆効果のようだ。


探偵業法が施行され探偵業者や興信所の届け出の義務化された今も、法規制の強化だけが進み、 「探偵」という業界に基準となる料金設定がないということから 相次ぐ合法な探偵による 高額請求のトラブルは後を絶たない。

国民生活センターのまとめでは、調査内容が不十分のうえ高額な解約料を請求されるような苦情、 被害相談が02年から08年迄の6年間に続けてゆうに1000件を超えたことが分かった。

もう少し具体的に国民生活センターに寄せられる「探偵や行政書士」による苦情相談を挙げると、 情報漏えい、解約料や調査費などの金銭をめぐるトラブルが大半を占めた。

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(1)依頼した探偵に支払いしたのに調査報告が来ない
(2)依頼人の個人情報の漏えい。(NTT社員に金を渡して顧客情報を入手したというケースも)
(3)調査依頼を解約後に違約金の請求、または契約書面に記載された上限の 何倍もの金額を請求された。
(4)調査結果をもとに脅される
(5)調査中止を申し出た場合、全額返金の契約だったはずが履行されない。
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探偵業を営む場合は「届け出」の申告を都道府県の公安委員会へ提出することが義務付けされ、 改正される前には探偵業の裏に暴力団が関与していることが多くあったが、改正と共に暴力団の排除が 実践されていった。
冒頭にも記載したように、届け出の提出が義務化されたことで暴力団が関与も含め管理はしやすく なったものの、いぜん業界には料金の規定や基準が無いため、調査費用は業者側の裁量で決められており、 法外な請求が被害者にされても取り締まることが難しくトラブルが続出している。

届け出」と言っても法律案は具体的には営業所ごとに「名称/称号と氏名及び住所」などを所在地を管轄する 都道府県公安委員会に届け出すだけで、この法を守らずに無届けで営業や名義貸しをした場合でも 「6月以下の懲役、または30万円以下の罰金」というかなり「甘い刑罰」が 科されるだけだから悪徳業者には たいした重み無く、この法を逆手に取り過剰請求するのを取締りにくくなっただけだだという意見も多い。


また法律案の改正前には、高額な料金請求や調査対象者への「口止め料」要求などのトラブルが多くあったため、 業者を規制する必要性が指摘され、探偵業の「届け出」の義務化と同時に「秘密保持」を規定することを目的とした 「探偵業の業務の適正化に関する法律案」というのもまとめられた。

「秘密の保持」については「業務上知り得た人の情報を漏えいしてはならない」と定め、探偵業をやめた後でも 守秘義務が続くことになった。
他にも業者の質の向上を目的とした「暴力団員または5年を経過しない元暴力団員」「未成年」「破産者」は 探偵業者を営んではならないといった改正も定められた。

それでも逆に「届け出」を誰もが行えるようになってしまった為、調査員には法律や実務の知識が乏しい者も多く、 法外な違約金を請求したり、得た個人情報をもとに依頼主を脅迫する悪質な業者が減る兆しはまだ、ない。





 全国初、探偵会社に営業廃止命令 依頼主脅迫し実刑


(東京新聞)    

探偵業法に基づき「有限会社ゲンプランニング」(福井市)に営業廃止を命じた。
福井県公安委員会によると探偵業法が施行されて以来、営業廃止命令は初めてで「有限会社ゲンプランニング」は ほぼ日本初の営業廃止を喰らった悪質な探偵である。

同県公安委などによると、同社社長のG受刑者は、夫の浮気調査を依頼した女性に対し「浮気相手があなたから 示談を強要されたと警察に訴えている」と架空の話で脅し現金約140万円をだまし取った。

この事件は福井地裁で脅迫、詐欺の罪で懲役2年の判決を受け、控訴せず刑が確定した。
しかし、
探偵業法では届け出を出した法人の役員が禁固以上の刑を受けた場合、公安委が営業廃止命令を出すよう定め られてはいるのだが、実際には刑を終え、出所から5年経過すれば、再び探偵業の届け出ができるという。




 調査料金騙し取る悪徳探偵


(共同通信)    

テレビでも幾度か紹介されたことのある「ガルエージェンシー」 (東京)という探偵会社のフランチャイズ店によって調査料などを騙し取られたとして、大阪府の自営業の女性が ガルエージェンシー社とフランチャイズ店の「ガルエージェンシー大阪南(堺東店はあるが、大阪南はもう無いようだ)」 の代表者に対し、約460万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁堺支部に起こした。

訴状内容は、400万円を貸した知人の所在調査をガルエージェンシー大阪南に依頼したところ、調査料と 報酬の前払い金(??)などを 約460万円を支払ったが、ガルエージェンシー大阪南の代表者に調査依頼したところ 調査を行わずに行方をくらましたという。

調べによると確かにガルエージェンシー社は同店代表者に商号使用を許諾し、使用料を受け取るフランチャイズ 契約を締結しているので、この代表者の犯した詐欺行為とはいえ、看板を貸した者の連帯責任を定めた商法の規定が 適用されることとなった。

この事件のもっとも注目しなければならないところは「誰でも安易にフランチャイズ方式ででも探偵業ができ、 行政上の規制もないことが問題」だ。




 弁護士資格ないのに示談交渉を行い、行政書士逮捕


(読売新聞)    

二次被害がおきているのは探偵ばかりではない。

大阪地検特捜部は「弁護士資格」がないのに報酬を得る目的で「損害賠償請求の交渉」をしたとして 行政書士と、調査会社社員の2名を「弁護士法違反容疑」で逮捕した。

この2人の容疑者は「法務探偵」の肩書で印刷会社からの依頼により元印刷会社従業員の横領など背任事件に関し 、損害賠償請求の交渉をおこなった他、交通事故で夫を亡くした女性からは、自賠責保険請求の手続きをおこなった際に 示談交渉の委任も持ちかけ、100万円を受け取るなどしていた。

また、信用調査業者とトラブルになった女性の依頼を受け、個人的に信用調査業者と損害賠償の請求交渉など、 様々な資格外の業務を行っていたそうで、明らかに弁護士法で禁止された「非弁活動」にあたるとして同法違反容疑で 大阪弁護士会から告発されたという。




 探偵業法違反で無届け営業の男逮捕


(中国新聞)    

公安委員会への探偵業の無届けで営む事件が多い。 福岡県警生活安全総務課は、探偵業業務適正化法違反の疑いで「アルバリサーチインターナショナル」を経営する 梶原昭文容疑者を逮捕した。

無届け営業が判明したのは、元従業員の男性が警察に「アルバリサーチインターナショナル」の給料未払いの 相談をしたことで発覚したという。

調べでは、梶原昭文容疑者は総合探偵社を名乗り、電話帳などに「25年の信頼と実績」と虚偽記載で集客をしたり、 雑誌やインターネットからも集客をしていた。
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1位 AS相談センター
【悪評】 タレこみではワンクリックしたら、「18歳以上」というアダルト画面になり、前の画面に戻ろうとしたら「 登録完了99,800円 」と表示されたという、悪評が多く、「ワンクリック詐欺」だとか、業務停止命令を受けた株式会社リミテッド と同じ運営だとか、悪評が絶えません。
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【検証中】 この探偵事務所は得体が知れない怪しさがある。
…というのは「 着手金詐欺 」「 悪徳企業トータルソリューションズ 被害者の会 」と次々と悪評スレッドが立ち上り炎上しまくりの総合探偵社TS (株式会社トータルソリューションズ )という会社と同じ運営社が社名変更したというウワサが絶えない、悪評ルーキー候補だからだ。…ただ「トータルソリューション」の悪評もほぼ同じ内容で競合社の嫌がらせにも見えるので、検証を続けようと思う。
3位 総合探偵社TS
【悪評】 2位にランクイン中の「 総合探偵社クアトロエスパーダ 」との関連がぬぐえない、「 着手金詐欺 」と悪評が絶えない相談所だ。
ただ、悪評の根源は基本的に掲示板で、他には「ランキング1位」にいる悪名高い「 as相談センター 」とかなので悪評h届いているが検証を続けようと思う。
4位
5位
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